自治体の
防災備蓄、管理、運用を一元化する
多くの防災備蓄サービスは、「備蓄品をそろえる」ことをゴールとしています。
一方で、自治体の防災業務では、備蓄品の管理、更新、配送調整、
関係部門との共有など、平時から継続して行う業務が数多く存在します。
防災BASEは、備蓄「だけ」で終わらせず、防災業務全体が仕組みとして
回り続ける状態を支える防災基盤です。
備蓄管理の属人化を解消し、担当者が交代しても、平時から災害時まで
“動ける防災体制” を支えます。
防災BASEは、防災備蓄品の「調達」だけでなく、
管理・更新・配送・災害時の運用までを一体で支える防災基盤です。
自治体職員の実務を前提に、属人化しやすい防災業務を仕組みとして整えます。
食料・飲料水・衛生用品・簡易トイレ・災害対応キットなど、防災備蓄品を想定人数・施設数・地域特性に基づいて設計・調達します。
単なる物品購入ではなく、「どこに・何を・どれだけ備えるか」を整理したうえで調達することで、過不足や更新時の混乱を防ぎます。
防災備蓄品の在庫状況や消費期限を、データで一元管理します。
スプレッドシートや紙台帳に依存した管理から脱却し、担当者が変わっても継続できる備蓄運用を実現します。
自治体で特に負担の大きい、仕分け・配送業務を外部化します。
「どこに何を届けるか」「数量が合っているか」といった実務負担の大きい工程をまとめて支援することで、職員は本来の防災計画や調整業務に集中できます。
消費期限や使用期限に合わせた計画的な更新運用を支援します。
「気づいたら期限切れ」「年度末に慌てて更新」といった状況を防ぎ、予算執行と備蓄管理を両立した運用を可能にします。
災害発生時、自治体の初動対応を止めないための移動型災害対応拠点を提供します。災害対策本部機能や支援者の活動環境を早期に立ち上げることで、初動の遅れによる混乱を最小限に抑えます。
電源・水・衛生・休息環境を確保することで、初動対応や長期支援を支える現場環境を整えます。平時の訓練や防災イベントでの活用も想定した運用設計が可能です。
防災イベントや研修は、備蓄や体制を"使える状態で維持するための運用支援"です。住民や職員の防災意識向上につながる啓発・研修・訓練を一体で支援します。
単発イベントで終わらせず、訓練・研修・備蓄運用をつなげた"回り続ける防災体制づくり"を支援します。
佐川急便をはじめとするSGホールディングスグループでは、
これまで各地の災害において、物資輸送や現地支援などの災害支援活動に取り組んできました。
以下は、その中で佐川アドバンスが関係した支援事例の一例です。
これらの事例は、防災備蓄の調達・管理・配送・運用を一体で支えてきた取り組みの一例です。
人口減少に伴う税収の減少や職員数の減少により、十分な防災備蓄品を確保・管理することが難しい状況でした。
また、備蓄品の管理が煩雑になっており、有事の際に必要な備蓄品を適切に輸送できるかという点にも不安がありました。
調達からシステム管理までを防災業務として一体で運用しました。
能登半島地震の避難所現場を視察した際、避難所においてもプライバシーの確保が重要であることが明らかとなり、新たな対策を講じる必要がありました。
避難所での使用を想定した屋内用テントについて、自治体の要件を踏まえ、メーカーと連携して仕様を整理・開発。
県内指定の倉庫50カ所へ、合計5,000張を納品しました。
棚卸データを防災備蓄品管理システムへ取り込み、商品ごとの在庫状況や保管場所を可視化。
保管場所のレイアウトマップを作成し、有事の際に備蓄品を円滑に活用できる状態を整備しました。
多数のサプライヤーの中から条件に適した企業を選定し、防災備蓄品の調達から輸送、保管・梱包までを一体で実施しました。
防災備蓄品の調達だけで終わらせず、在庫管理や更新サイクル、配送、災害時の運用までを一つの業務として整理・設計できる体制を整えています。
拠点別・品目別・人数基準での在庫管理や期限管理を、データで一元化することで、自治体業務に即した継続可能な備蓄運用を支えます。
備蓄管理にとどまらず、トレーラーハウスなどのモバイル拠点を含めた災害時の初動対応環境まで視野に入れた支援が可能です。
備蓄管理や更新だけでなく、防災訓練、研修、啓発イベントなどを通じて、平時から有事までを見据えた防災体制づくりに伴走します。
これらを単体サービスではなく、
一つの防災基盤として提供できる点が、
佐川アドバンスが選ばれる理由です。
防災BASEでは、備蓄状況や運用上の課題整理に自治体様にご関与いただきながら、
その後の管理・調整・改善提案までを、防災業務が回り続ける仕組みとして一連の流れで支援します。