人材育成・教育施策としての国際交流

地域の将来を担う人材を育成することは、自治体にとって中長期的な重要課題です。
その一環として、国際理解や多様な価値観に触れる機会を次世代に提供する
取り組みが求められています。

国際交流プログラムは、自治体が主体となって実施する教育・人材育成事業です。
佐川アドバンスは、留学を含む国際交流事業について、企画から運営、事後フォローまでを見据えた支援を行い、自治体の人材育成施策を支えます。

Service Details サービス紹介
留学・国際交流プログラム支援

国内外の教育機関や自治体との連携を通じて、自治体向けに、小学生・中学生・高校生を対象とした交流・訪問・派遣型の留学・国際交流プログラムを企画・運営します。
自治体が主催する教育・人材育成事業として求められる公平性・教育的意義・安全性・説明責任を重視し、構想段階から実施、帰国後の報告までを一体で支援します。

提供内容(留学・国際交流事業の運営支援)

  • 丁寧なヒアリング及びプログラム目的の整理・企画設計
  • 航空券・宿泊・ホームステイ・現地校プログラム等の手配
  • 引率体制・安全管理計画の策定
  • 事前学習会・保護者説明会の実施・運営
  • 経験豊富なスタッフによる現地同行
  • 渡航中の緊急対応サポート
  • 帰国後の報告会・報告書作成支援

自治体のメリット

  • 企画から運営、事後報告までを一貫して対応し、自治体主催事業として必要な工程をまとめて任せることができます。
  • 煩雑な申込手続きや現地との連携を当社が一括して対応するため、事務職員の業務負担を大幅に軽減できます。
  • 引率体制や安全管理を専門スタッフが担い、自治体事業として安心して実施できる体制を整えます。
  • 国際理解を深める学習機会を設計し、次世代人材育成につながる教育施策として位置づけられます。

Features 佐川アドバンスが選ばれる理由

  1. 01 自治体事業としての
    国際交流・留学運営に対応した設計力

    自治体主催の留学・国際交流事業において求められる公平性・安全性・説明責任を踏まえたプログラム設計を行います。

  2. 02 国際交流事業の企画から
    実施、事後対応までを一体で支援

    プログラム設計、現地手配、事前研修・説明会、現地引率、安全管理、報告資料作成まで、留学に関わる実務を一括で担い、業務負担軽減を図ります。

  3. 03 自治体の年度運営・学校行事を踏まえた柔軟な進行

    年度予算、学校行事、議会スケジュールなど、自治体特有の条件に配慮しながら、無理のない進行計画を立てます。

  4. 04 教育・国際交流分野の
    知見を持つ体制による一貫対応

    教育・国際交流分野の知見を持つ担当者が、企画段階から帰国後の整理・報告まで一貫して対応します。

Case study 自治体向け留学・国際交流プログラム事例

事例 埼玉県 毛呂山町

事業概要(自治体国際交流事業)

実施期間:
2025年7月28日~8月4日
参加者:
中学生10名、引率教員2名
渡航先:
オーストラリア連邦 クイーンズランド州 ブリスベン

事業目的(国際交流・人材育成)

  • 海外での学習・交流を通じて、国際的な視野を養う
  • ホームステイ等による現地住民との交流を体験し、国際理解を深める
  • 帰国後、学校や地域における国際理解の取り組みにつなげる

佐川アドバンスの対応範囲(事業運営・管理)

  • プログラム設計および全体進行管理
  • 渡航・滞在手配、現地プログラム管理
  • 引率体制・安全管理の構築
  • 帰国後の報告支援

本事例では、自治体主催事業として必要な要件を整理したうえで、企画から実施、事後の報告対応までを通して支援しました。

Voice 参加者様からの声

教育センター

渡航前の準備や各種手配、現地でのサポートまでを一貫して対応いただきました。
生徒からも、現地での学習環境やサポート体制が非常に充実していたとの報告を受けています。
また、現地ではホストファミリーと生徒の間に入って調整いただき、スムーズな関係構築を支援してもらえた点も大変助かりました。
貴社の専門性と対応力により、安心して国際交流プログラムを進めることができました。

参加学生

今回の留学では、授業だけでなく、現地の学生との交流やホームステイでの生活を通じて、コミュニケーションの大切さや人とのつながりについて、多くの学びを得ることができました。
はじめは不安や戸惑いもありましたが、時間が経つにつれて自然にコミュニケーションが取れるようになり、
楽しみながら過ごせるようになったことで、自信にもつながりました。
出発から帰国まで添乗員の方が同行してくださり、細かなサポートのおかげで安心して日々を過ごすことができました。
今回の経験は、英語力だけでなく、異文化への理解や人とのコミュニケーション力を育てる、とても貴重な経験になりました。参加して本当によかったです。

Flow 導入までの流れ

自治体様には、事業の目的や対象者、実施条件のご整理にご関与いただき、その後のプログラム設計、事前研修、現地対応、成果の整理までを一連の事業として支援します。

  1. STEP 01 構想段階や情報収集段階
    初期相談
  2. STEP 02 施策目的
    対象者
    実施条件を整理
  3. STEP 03 留学・海外研修プログラム
    ご提案
  4. STEP 04 事業実施事前研修・説明現地引率など
  5. STEP 05 事業成果の整理報告書作成改善点を共有

FAQ よくある質問

Q 英語に自信がない参加者でも留学事業として実施できますか?
A 実施できます。語学力を参加条件とせず、学年やレベルに応じた事前研修や現地プログラムを組み合わせて設計します。
学習機会に差が生じにくい構成とすることで、自治体事業としての公平性にも配慮しています。
Q 手続きや調整業務が多くなりそうですが、どこまで委託できますか?
A 留学事業に関わる実務は、一括して対応可能です。
渡航・滞在手配、必要書類の整理、現地との連絡調整、事前研修・説明会の実施、帰国後の報告書作成まで対応します。
Q 安全管理体制はどのように考えていますか?
A 事前計画と現地対応の両面から体制を構築します。引率体制の整備、安全管理計画の策定、現地での管理体制を含め、自治体主催事業として求められる安全配慮に対応します。
Q 小規模自治体や少人数での実施も可能ですか?
A 可能です。
規模や条件に応じて設計を行い、参加人数や実施期間、目的に応じた、過不足のないプログラムをご提案します。
Q 構想段階でも相談できますか?
A 可能です。事業化を検討している段階や、他自治体の事例を参考にしたい場合でもご相談いただけます。

Contact お問い合わせ

構想段階からご相談いただけます。
施策の目的や対象、想定時期などをお聞かせください。
自治体主催の事業として適切な留学・国際交流プログラムを設計します。