Health Management

健康経営の取り組み

佐川アドバンス 健康宣言

私たちは、経営ビジョンである『最高のサービスで価値を創る』を実現するために、経営的な視点から、
社員の健康づくりに全社で取り組むことを宣言します。

  1. 社員がもてる能力を十分に発揮し、幸せに働くことのできる職場環境づくりを推進します。
  2. 健康保険組合と連携し、社員の健康意識の向上に努めます。
  3. 社員の自立した健康保持・増進活動を積極的に支援します。
佐川アドバンス株式会社 代表取締役社長 田辺 正己

健康経営を推進するための体制づくり

健康経営最高責任者である代表取締役社長のもと、管理部内の健康経営推進チームで健康経営推進の統括を行い、衛生委員会、従業員代表、各課責任者、各拠点に配置している健康推進委員と連携し、全社一体となって健康経営を取り組む体制を整備しております。さらに、健康保健組合や産業医とも連携し、専門分野からの知見を取り組みながら施策等検討・実施を行っております。

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最終的なお客さまへ「最高のサービス」を提供すること

当社の事業は、保険販売事業・燃料販売事業・企画販売事業・施設運営事業と多岐にわたり、グループサポート、福利厚生を中心に「安心・安全」を提供しています。「最高のサービスで価値を創る」を経営ビジョンに掲げ、基本方針に則り事業を展開しています。お客さまに最高のサービスを提供するためには、当社で働く従業員一人一人の健康な身体と精神が不可欠です。従業員が健康な身体と精神を保ち続けることが、生産性の向上・創造性の向上・企業イメージの向上に繋がり、さらにはお客さまへのサービスに繋がります。そして、最終的には、企業の価値を向上させることを目的としています。

評価指標と効果検証

健康経営を活性化させる施策として、課題に対する評価指標を設定し、効果検証を実施。 健康経営全体と個別施策の検証結果を踏まえ、半期ごとに目標と計画の見直しを行います。

1. 健康経営課題と効果

従業員が心身ともに健康で、いきいきと長く働くことのできる環境を整えることは、労働生産性とお客さまへのサービスの質を高め、企業価値の向上に繋がります。誰もが「当社で働きたい、働き続けたい」と望む会社づくりに取り組み、優秀な人材の確保と定着率の維持向上に繋げることを健康経営全体の課題としています。

健康経営評価指標

  目標値 2023年度 2022年度 2021年度
有所見者率の低減 28% 19.0% 28.8% 23.7%
労働生産性
プレゼンティズムの改善(※1)
72% 66.9% 69.5% 70.7%
従業員エンゲージメント肯定率(※2) 60% 60% 61% 60%

※1:SPQ(Single-Item Presenteeism Question 東大 1 項目版)を半期ごとに従業員アンケートの一つとして実施し測定
※2:従業員エンゲージメント調査の社員エンゲージメントの肯定的回答率

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  目標値 2023年度 2022年度 2021年度
定着率 89% 95.8% 91.8% 89.7%

2. 健康課題と環境整備

食事・運動・睡眠を中心とした生活習慣を整えることは、疾病のリスクを未然に防ぐだけでなく、健康不良による労働生産性の低下防止に繋がります。
生活習慣病予防を重点課題とし、健診・保健指導の受診率向上による疾病予防、肥満・痩せすぎによる生活習慣予防の低減、メンタルヘルス対策、ワークライフバランスの推進による働きやすい職場環境づくり、イベントや研修による健康意識の醸成に継続的に取り組みます。

    目標値 2023年度 2022年度 2021年度
生活習慣改善疾病予防 適正体重維持者率
※BMI18.5~25未満
70%以上 60.7% 60.8% 66.7%
運動習慣比率 25%以上 22.4% 23.1% 25.3%
睡眠による十分な休養 60%以上 66.5% 72.2% 64.7%
定期健康診断受診率 100% 100% 100% 100%
精密検査受診率 (二次検査) 100% 100% 100% 100%
特定保健指導完了率 70%以上 66.7% 81.3% 86.7%
イベント参加率(※1) 80%以上 75.1% 73.6% 83.6%
メンタルヘルス対策
(ストレスチェック)
ストレスチェック受検率 100% 98.4% 97.8% 97.7%
総合健康リスク 100以下 84 89 89
ワーク・エンゲイジメント 2.5以上 2.66 2.65 2.64
ヘルスリテラシー 健康管理意識(※2) 90%以上 92.5% 89.1% 91.9%
ワークライフバランス ノー残業DAY履行率 95%以上 97.3% 97.1% 96.7%
月平均所定外労働時間(※3) 14.5時間 15.5時間 14.2時間 11.9時間
年休取得率 70%以上 81.4% 74.2% 78.6%

※1)主なイベント:ウェルネスGO!(2023年度)、ウェルネスGO!(2022年度)、SUMMER WALKING RANKING(2021年度)
※2)健康状態と意識に関するアンケート:生活習慣改善意欲に関する設問に対する肯定回答率
※3)管理職を除く正社員かつその月に半数以上の出勤がある従業員にて算出

 

3. 年間を通した取り組み

健康宣言に則り、それぞれの役割で目的を達成するため、個々が何を実施するのかを「環境」「イベント」「意識向上」に分類し、可視化しました。

  環境 イベント 意識向上
経営
  • 健康に配慮した職場環境
  • テレワークの推進
  • ノー残業DAY(週1回)
  • リフレッシュ休暇(連続休暇)取得促進
  • 生活習慣改善アプリ導入
  • Web参加型健康イベント
  • バーチャルウォーキング大会
  • 保険師セミナー
  • 新入社員健康セミナー
  • 15時のストレッチ
  • クリーンアップ活動
  • 年間健康カレンダーの作成
  • 社内イントラネットでの健康情報発信
  • 健康状態と意識に関するアンケートの継続実施
  • スポーツ庁のFUN + WALK PROJECT参加
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健康保険組合
  • 定期健康診断
  • 特定保健指導
  • 任意健診費用補助
    人間ドック/ウイメンズ検診/大腸がん検診/ピロリ菌検査等
  • インフルエンザ予防接種 費用補助
  • MY KENPO情報発信
  • 運動動画(RIZAP)
  • ヘルシーレシピ
  • 保健師コラム
  • 生活習慣病予防キャンペーン
  • MY KENPOの利用促進
  • SG健保ナビの発行
  • 毎月の安全衛生情報の発信
従業員個々
  • ワークライフバランス向上のための働き方へのシフト
  • 生活リズムの確立
  • 業務外の健康活動
    (社内イベントをきっかけとした健康活動の継続)
  • MY KENPOの登録、活用

主な取り組みのご紹介

1. 運動習慣の定着化に向けた取り組み

健康経営の取り組み開始当時より、生活習慣病予防が重点課題の1つとなっており、運動による肥満率改善に取り組んでおります。イベントの定例開催や、アプリ内で目標や運動の取り組みを従業員間で共有することで、運動のきっかけづくりや定着化を促進しています。

・SNS機能がついたWEBアプリを活用したイベントの開催(参加率:75.1%)
 投資額:約110万円

・アプリを活用したウォーキングイベントの開催(参加率:78.1%)
 投資額:約35万円

2. ヘルスリテラシーの向上に向けた取り組み

従業員1人ひとりが健康や医療に関する正しい情報を入手し、理解して活用できるよう、多岐にわたり施策を展開しております。

・女性特有の健康課題に関するセミナー(参加率99.4%、満足度97.2%)
・歯周病に関するeラーニング
・管理職を対象とした、ストレスチェックガイダンス研修
・血管年齢や、野菜接種状況の測定会

労働安全衛生

1. 方針

当社では「安全衛生規程」を制定し、職場における安全衛生活動を充実させ、労働災害を未然に防止するために必要な事項を定め、従業員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境を形成・促進しております。

2. 体制

従業員の健康や、職場の衛生管理に関して協議することを目的に、50人以上の事業所に衛生委員会を設置しております。

3. 危険源の特定と低減に向けた行動

  1. 交通事故対策
    営業時に社有車を使用しているため、事故発生時における死亡災害、心身の一部を永久的に損傷する重大なリスクから、不休災害やかすり傷などの軽度のリスクまで様々なリスクが想定されます。交通事故に起因する災害を未然に防ぐため、出庫時の酒気確認徹底、交通事故惹起者に対する交通安全研修実施、入社時の運転適性検査実施などの対策に加え、車両事故防止教育を毎月配信し意識啓発にも取り組んでおります。
     
  2. 長時間労働対策
    長時間労働は、従業員の心身における健康障害を引き起こすだけでなく、睡眠時間や休養が不足することにより集中力が低下し、事故発生のリスクも増加します。そのため、長時間労働発生状況の月次報告と併せて労働時間抑制の呼びかけを行ったり、一定の残業時間を超過した者には、産業医面談を実施しております。これに加えてリフレッシュ休暇の取得を推奨するなど、休暇を取得しやすい職場環境を整備しております。
     

社会への貢献

従業員が心身ともに健康で、いきいきと働くことができる職場環境づくりが、お客さまへの最高のサービスに繋がるという理念のもと、健康経営に取り組んでまいりました。 そして、従業員の健康を支援するとともに、事業活動を通じて、自社を取り巻くすべての お客さまと社会に貢献できる取り組みを推進してまいります。 また、自社の得たノウハウを積極的に開示し、健康経営の普及と支援を行います。

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